2017/07/06
IoT等に関する技術の開発・実証や新たなビジネスモデルの創出を推進するなど、産官学を挙げて新たな時代の変化に挑戦することを目的とした「IoT推進コンソーシアム」設立総会が、2015年10月23日8時から、帝国ホテル東京富士の間にて行われました。
総会には、高市早苗総務大臣、林幹雄経済産業大臣や、両副大臣が登壇。総会会場には、750社800名を超える会員が集まり、朝早くからの総会にも関わらずその関心の高さが明らかになりました。
高市早苗総務大臣からは、「わが国初のベストプラクティスを開発していくことが重要だと考えている。年度内に具体策を発信し、来年４月に香川県高松市で開催されるG7情報通信大臣会合で、IoTの最前線をアピールしたい」と、年度内での施策具体化というマイルストンが共有されました。
高市早苗大臣の挨拶
次に、林幹雄経済産業大臣から、「新たなビジネスを次々に生み出していくことが重要。自前主義に陥らず、広がりのある施策に取り組んで欲しい。政府としては、取り組みの妨げになる規制の改革、新たなルール生成、資金支援などに取り組む。力の結集が世界に勝つためには重要。文科省も含め、縄張りにこだわらない姿勢が大事。安倍政権をあげて取り組んでいく」と、聖域なき改革への姿勢と横串での取組の重要性が語られました。
その後、コンソーシアムの会長・副会長の選任が行われ、会長には村井純 慶応義塾大学 環境情報学部長・教授が、副会長には日本電信電話株式会社 代表取締役社長 鵜浦（うのうら）博夫氏と、株式会社日立製作所執行役会兼CEO 中西宏明氏が選任され、また、運営委員として１５名の有識者がその場で選ばれました。
村井会長からは、この取り組みの意義として「世界中でIoTに対する期待感が大きい。理由としては、デジタルデータの共有基盤が整ったこと、あらゆるものがデータを生み出し、そこから生まれる知見が新しい人類の力となりうること、そして３点目に日本の機器やサービスに対するセキュリティや品質面での世界からの期待がある」という３点が述べられました。
さらに、その取り組みを進めるにあたって鍵として、「一点目に、ALL Japanとしての取り組みの重要性。日本の歴史からみても珍しい取り組みだが、両省庁だけでなく、全ての省庁にまたがって広げていく動きに期待したい。二点目は、縦（各業界における取り組み）を横に（展開）する技術標準化の重要性。様々な領域がIoTの恩恵で発展していくが、ばらばらに（縦に）発展しても、無駄が生まれ、また融合した力も生まれない。横の力を生み出すためにはオープン化、技術標準の確立が重要であり、さらに国際的な展開が不可欠。そのためにも、産官学でオープンな技術標準を取り決め、各自が国際的なメッセージとして発信していく必要がある」の２点があげられました。
今後の検討は、技術開発WG（スマートIoT推進フォーラム）と、先進的モデル事業推進WG（IoT推進ラボ）に分かれて進むことになり、10月30日（金）から先進的モデル事業推進の会合が始まることも伝えられました。
産官学一体でのIoTに関する取り組みが、2016年4月までの限られた時間の中で世界で評価される形になるためにも、前例にとらわれない活動が期待されます。
（高橋範光）
